こんにちは!
不動産相続専門ファイナンシャルプランナーの友利です。

今日も今日とて暑いですね。
仕事柄外出が多いのですが、もう日焼け止めが手放せません。
車の中なのでエアコンがあるのが救い。お外でお仕事される方は本当に大変だろうな。

さて本日のテーマです。

紀州のドンファン、遺言書が発見される!

つい先日までワイドショーを賑わしていた、紀州のドンファンこと野崎幸助氏が書いたと見られる遺言書が発見されたというニュースが飛び込んできました。

紀州のドンファンが「遺言状」を残していた

 

この事件は、奥様が相当お若いことや結婚歴が浅いこと、野崎氏死亡の数日前に愛犬も急死していたことなど、ワイドショー的要素たっぷりで話題になっていました。

今回遺言書が発見されたことで、多額の資産の行方に一つの道しるべが見えてきました。

ここで相続の流れをざっくりと説明いたします。

通常の相続の流れ

通常の相続の場合、遺言書のあるなしでその後の遺産の分け方が大きく変わります。

遺言書がない場合には、法定相続人(今回は妻、前妻の子、婚外子など)が遺産をどうやって分けるか話し合いによって決めます。

もちろん利害関係バリバリなので、簡単に解決するとは限りません。
揉めた場合には調停→裁判という流れになるでしょう。

そして今回のように遺言書が発見された場合は、その内容の指示通りに遺産を分けなくてはなりません。

そもそも遺言書とは、自分の死後に残された家族が揉めないよう困らぬよう、また自分の意思通りに遺産を処分してもらう目的で準備するものなので、その内容に不備がない限り、その指示通りに遺産を分けることがほぼ確定されます。

「全額寄付」という内容。相続人は何ももらえない?

今回、野崎氏の発見された遺言書の内容は、自身の出身地である田辺市に全額を寄付する旨が書かれたとのことです。

この遺言書が正式なものと確定されれば、その内容通りに野崎氏の遺産は寄付されることになります。

そうなると(多分)若妻はたまったもんじゃありません。
事件性がないとしても、やはりその財産は野崎氏の魅力の一つであり、若妻は当然にそれをもらえると踏んでいただろうし、正当な妻としてももらう権利はあります。

でも遺言書は正義なんでしょ?

いえいえ、

実は若妻も財産の一部をもらう権利を行使することができます。

それが「遺留分の減殺請求」です。

全額寄付でも「遺留分の減殺請求」で遺産をもらえます!

今回の妻、前妻の子、婚外子は野崎氏の法定相続人と言われ、野崎氏の財産を相続する権利を持っています。

通常の相続の場合、相続人がどれだけ相続できるかという法定相続割合は、今回の場合、妻1/2、子は何人いるかわかりませんが、例えば3人だったとしたら1/6ずつとなります。

これが「遺留分の減殺請求」です。

今回のように、遺言書で「全額寄付」と書かれた場合でも、法定相続人は各自の法定相続割合の半分を請求できる権利があります。

例えば、野崎氏の相続財産は100億円だった場合、妻は法定相続割合である1/2のさらに半分である1/4である25億円を請求することができます。

子の場合は、法定相続割合が1/6なので、その半分の1/12である8.3億円を請求することができます。

遺留分減殺請求ができないパターン

  • 野崎氏の死亡に関し、事件性があり、それに関与した
  • 野崎氏の遺言書に「〇〇には相続させない」旨の記載がある(相続欠格・排除)
  • そもそも相続放棄をしている

上記の場合には、いくら法定相続人でも遺留分減殺請求をすることはできません。

今回この遺言書が正当なものなのかまだ明らかにはなっていないらしいです。
どのような流れになっていくのか、相続に関わる者として興味津々です。