ブログ連続更新チャレンジ39日目!
時が過ぎるのは本当に早いです。
スタッフの誕生日を祝おう!と思ってケーキを買ってきて、サプラーイズ!とやったら、なんと誕生日はまだまだ先だということが判明しました。
なんでもない日に食べるケーキも美味しいもんね。涙
友利です。

 

「家業を継ぐ=住居兼店舗の不動産を相続する」という思い込み

 

被相続人であるAさんは、妻のBさん、長男夫婦のC・Iとともに、家業である居酒屋を営んでいます。
住居は居酒屋も兼ねており、土地建物ともにAさんの名義です。
長男C以外の子供達は仕事を持っているか、よそに嫁いでおり、それぞれ自宅を構えています。

Aさんは自分に万が一のことがあった時には、長男Cに家業と不動産(住居兼居酒屋)を継いでもらい、その他の財産に関しては、Cを中心に遺産分割協議をおこなってくれると思っており、みんなこのことに対して文句ないと思っていたので、遺言書などは特に準備しませんでした

長男C夫婦はAの居酒屋を切り盛りしながら同居。
他の兄弟姉妹はそれぞれ結婚し、別に住まいを構えてる

 

1人でも不服があれば調停に

 

Aさんが亡くなり、相続が起こりました。
長男C夫婦はAさんの思い通りに、被相続人の妻Bとの同居を続けることと、住居兼居酒屋の相続を主張し、その他の財産について他の兄弟姉妹で分けるよう提案しました。
しかし兄弟姉妹の一部から「法定相続割合での相続にして欲しい」という要望が出ました。

法定相続の場合、被相続人の妻であるBは1/2、子であるCDEFGHはそれぞれ1/12ずつの相続となります。
不動産以外の財産である預貯金では、BとC以外の法定相続分合計 5/12を賄うことができず、調停で話し合うことになりました。

C以外の兄弟姉妹の法定相続分は合計5/12となる。 住居兼居酒屋の不動産を手放すとC夫婦は住まいはもちろん仕事も失うことになる。

 

審判は基本的に「法定相続割合での相続」を勧める

 

相続人同士での話し合いがつかない場合、まずは調停にて話し合うことになります。
調停では調停員を交え話し合い、和解案を提示されますが、この和解案に1人でも反対者がいる場合には調停は成立しません

調停が成立しない場合には、家庭裁判所による審判を受けることになります。
家庭裁判所では、審判官による分割内容が決定事項とされ、これには全員一致である必要はありません
審判官はAさんのご意向や長男Cさんの状況よりも、民法の定める法定相続分によって財産を分けることを大前提とします。

つまり、
法定相続分で財産を分ける=住居兼居酒屋である不動産を売却しなければならない
ということです。

遺産で揉めたとき、一番悲惨な思いをするのは…

 

この決定により、被相続人の妻であるBさんは住まいを、長男C夫妻は住まいと仕事を手放すことになりました。
これまで家業として続けた居酒屋を手放すことは、C夫妻の人生にとってどれだけの大打撃になったでしょう。

 

Aさんがしなければならなかったこと

 

このようなことにならないために、Aさんがしなければならなかったこと。
それは「遺言書を書く」ことです。

「住居兼居酒屋である不動産は妻Bと同居することを条件にCに相続させる。その他の財産は兄弟姉妹で分けなさい」
という旨の遺言書があれば、今回のような悲劇は避けられました。

家業を継いでるから家を継ぐことは当たり前だろう。
他の子供たちも納得しているだろう。

というのはAさんの思い込みであり、家族全員の共通認識ではありませんし、揉め事の種にしかなりません。
Aさん亡き後も、妻Bや子たちみんなが仲良く生活するためにも、正しい遺言書を書くことがとても重要な役割を担います。